コロナがなくても変わること

こんにちは!
今回は、コロナとは無関係に起き、しかも非常に大きな影響を及ぼす点についてお話し致します。

社会には「人口動態」という大きな流れがあり、人口の変化はコロナとの関係性は極めて薄いものです。
1990年代以降、急速に上昇している未婚率と、高齢夫婦のどちらかが亡くなることによる単身化が合わさって、単身世帯が急増しています。
単身世帯の増加は、「結婚や子どもの出産を機に持ち家を取得する」というきっかけが大きく減少することにつながり、
持家率の低下にもつながっています。
1998年に69.7%あった45-49歳の持家率は、20年後の2018年には60.5%と9.2%も低下しています。
この20年で世帯数は70万世帯程度 増加していますが、
世帯数の増加分と持家率の低下分が、賃貸住宅市場を拡大させているということです。
一方で、新築着工数はこの20年で2割以上減少しており、その減少分が既存住宅市場の拡大につながっています。

しかし、日本人の平均年齢(Not平均寿命!)は既に49歳となっており、
年齢が上がると引越し率が急激に低下することから、賃貸も売買も仲介市場は緩やかに縮小していく可能性が高いと考えられます。
そして、住宅の品質の向上速度が低下したことから
(1990年当時の築20年=1970年築と新築の品質差は非常に大きかったが、
2020年現在の築20年=2000年築と新築の品質差はかなり小さい)、
既存住宅に長く住むことの問題が小さくなり、建替え市場も緩やかに縮小していきます。
オフィスについても2020オリンピックに伴う再開発は一段落しており、不動産市場全体は緩やかに縮小していきます。

人口動態のこうした変化は、コロナとは無関係に起き、しかもその影響は非常に大きなものです。

こちらの記事をご一読いただき、
オーナー様におきましては、今後の賃貸経営の参考にしていただければ幸いです。
もちろん、管理物件に関しては、我々にて、常に先を読みながら、新しい提案を進めて参ります。
また弊社とお付き合いのないオーナー様も、何かお困りごとがあれば、ご連絡いただければ幸いです。