新型コロナウイルス回復期 に向けた賃貸オーナー様への影響vol.1

緊急事態宣言から約2ヶ月が経ちました。新型コロナウイルスに関しては、第2波の心配はしながらではありますが、全国で緊急事態宣言が解除(一部地域は段階をもって)されました。ただし、賃貸経営においては、市場回復が少し遅れてくると言われています。今後の動向に合わせて、賃貸オーナー様に影響を及ぼしそうな内容を整理してみました。

【法人企業賃貸】
密を伴う企業は、4月より既に業績悪化。その従業員、関連企業へ連鎖している。逆にIT関連企業などは、業績が上がっています。家に居ながらのリモートワークをする大企業・IT企業などは都市部の高額賃貸から、郊外の戸建賃貸などに移住する動きも出てきています。一方、地域の業績悪化している法人賃貸入居者さんは、実家に引き上げる、より家賃の安い物件に住み替えるなどの傾向が出てきます。4月より家賃減額交渉、家賃滞納、家賃延納が始まっています。密を伴う業態のテナントは、より深刻である。事務所の入れ替えは多く発生します。
【法人企業賃貸】
密を伴う企業は、4月より既に業績悪化。その従業員、関連企業へ連鎖している。逆にIT関連企業などは、業績が上がっています。家に居ながらのリモートワークをする大企業・IT企業などは都市部の高額賃貸から、郊外の戸建賃貸などに移住する動きも出てきています。一方、地域の業績悪化している法人賃貸入居者さんは、実家に引き上げる、より家賃の安い物件に住み替えるなどの傾向が出てきます。4月より家賃減額交渉、家賃滞納、家賃延納が始まっています。密を伴う業態のテナントは、より深刻である。事務所の入れ替えは多く発生します。

【外国人賃貸】
外国人に関しては、出入国許可が出たら、即戻る可能性は高い。ビジネス客→留学生→観光旅行者の順になります。それまではホテル稼働が低い為、マンスリー・民泊も影響が大きい。9月あたりから始まる学校関係の留学生は、一気に入ってくる可能性も高い。既に日本に滞在する外国人在留者も、経済事情によるが、より安価な賃貸へ住み替えする方向が見受けられ始めています。

《次回につづく・・・》