災害に伴う賃貸契約の多様化

こんにちは!

管理部です。ここ数年、毎年のように災害のニュースをめにしております。

賃貸借契約もこの災害の影響で変化を求められつつあります。

巨大台風や豪雨など災害が多かった2018年から19年にかけて「防災意識が高まった」と回答した賃貸入居者が7割となり、実際の行動にも影響を与えるなど住まいの防災意識が急速に高まっていることが伺える結果となっています。

詳しくみてみます。防災意識が高まったことでどんな行動に移したかを聞くと、最も多かったのが「水や食料品を備蓄した」との回答ですが、ほぼ同じ割合で「ハザードマップなど災害に関する情報を調べた」と回答した賃貸入居者は5割を超えました。

次の住まいを探す際には「防災を意識する」とした賃貸入居者は約76%。こだわりたい設備・仕様では「免震構造」、「雨戸・シャッター」、「自動火災報知設備」の順に高くなっています。

これまでさほど防災的に注目されてこなかった「雨戸・シャッター」については、昨年の豪雨で関心を集め、賃貸入居者においても「欲しい設備」に浮上してきている点には注目されます。

また、この調査では、賃貸住宅を取り扱う不動産会社にも聞いています。

入居希望者に災害リスクについて「説明した方がいい」と思う不動産会社は94%と圧倒的に多くなりました。しかし「必ず説明している」と回答した不動産会社は46%にとどまっているのが現状のようです。

それでも、入居希望者に物件周辺の災害リスクに関する資料(ハザードマップなど)を渡している不動産会社は47%となっており、さらに一歩踏み込んだ対応をしている不動産会社が多いこともわかりました。

賃貸入居者における防災への意識の高まりは、消費者の安心安全な住まいへのニーズが高まっていることでもあり、賃貸住宅の質がさらに問われることにつながっていきそうです。

 

当社では、契約時には率先して契約時のハザードマップの交付・説明を行っております!